気象庁は02月05日（火）に、
「防災気象情報の伝え方に関する検討会」（第３回）を開催するそうです。
「防災気象情報の伝え方に関する検討会」（第３回）の開催について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1901/29a/20190129_tsutaekata3.pdf過去に開催された内容は膨大で、
全てを確認するのは、
なかなか骨が折れます。
私自身も全てを確認した訳ではありません。
気象庁の味方をする訳ではありませんが、
苦しい立場なのが窺えます。
気象災害が発生すると、
利用者は「もう少し何とかならなかったのか」と訴え、
国は「気象庁、どうにかしろ」と要求し、
気象庁は新しい情報を作成します。
しかし、今度は利用者が、
「情報がありすぎて判らない」と訴え、
国は気象庁に「どうにかしろ」と要求します。
このことについては、
「防災気象情報の伝え方に関する検討会」（第１回）の資料をご確認ください。
資料４ 検証結果と課題について [PDF形式:1.2MB]
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/H30tsutaekata/tsutaekata1_shiryou_4.pdfこれまで、同じことを散々繰り返してきています。
気象災害が発生することを止めることはできません。
また、現在の技術では、
特定の地点における正確な気象予測を提供することも困難です。
私としては、
警報が『重大な災害が起こるおそれがある旨を警告して行う予報』ですので、
それ以外の情報は不要であると考えるのですが、
いかがなものでしょう。
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