今、気象業界は岐路に立っています。
気象情報の本質は、
防災や減災であることは、
改めて言う必要はありませんが、
それだけでは利益を生むことが難しくなっています。
気象庁は気象情報を様々な分野に活用することで、
業界を活性化することを目的に、
『気象ビジネス推進コンソーシアム』を設立しました。
気象ビジネス推進コンソーシアム
http://www.data.jma.go.jp/developer/consortium/index.htmlそのことに関連する更新が、
今日(26日(金))の気象庁HPのトップにも掲載されています。
清涼飲料分野及び家電流通分野における気候情報の有効な活用案が得られました
~気候リスク管理技術に関する調査報告書の公表~
http://www.jma.go.jp/jma/press/1705/26b/risk201705.html予報の自由化が始まった時、
気象業界は大きな産業になると期待されていたようですが、
そうはなりませんでした。
今回は同じ轍を踏まないように、
我々が肝を据えて取り組まなければなりません。
……、まぁ、
何も良い案は浮かんでいないのですが。
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